不用品回収業者は全て違法業者なのでしょうか?

不用品回収業者へ依頼をしたい。でも違法業者なの?頼んで良いのか分からないと迷われている方も多いと思います。回収業者が違法なのかについて解説していきたいと思います。

スポンサーリンク

不用品回収業者は違法なのか?

不用品回収業者すべてが違法なのか?まず結論から言いますと、すべてが違法ではありません。行政のホームページには「不用品回収業者を利用しないでください」と書かれているケースがありますが、リユース目的で不用品を回収しているリサイクルショップは数多くあるのはご存じですか?

不用品とはいらないもののことです。それらを集めて再利用・再販をするということです。買取を目的としていているが、値段をつけて買取まで至らないものも中にはあります。つまり無料引き取りになるわけですが、これらも「不用品回収」ということになりますね。 つまり不用品回収業者は 燃えるゴミ・燃えないゴミ・生ごみやペットボトルやプラスチックごみなどを含めた生活ごみ を集める業者ではないということです。

一般家庭からでも引き取りはできるのか?

もし生活ゴミを集める目的として事業を行っているのであれば、一般廃棄物の許可が無ければ「無許可」となり引き取りは出来ません。しかし。古紙や衣類・古繊維・アルミ缶・古銅のなどの鉄くずのような物は「専ら物(もっぱらぶつ)」と呼ばれ、一般廃棄物の許可が無くても引取りすることは出来ます。

そしてリサイクルできるもの、再販が出来るものはリユースを目的に買い入れするものは一般家庭からでも引き取りすることは可能です。つまり何でもかんでも一般家庭からの引取りはダメということでは無いわけです。

無料でもらったりしたものを売却する場合ですが、これは古物商の許可は必要ありません。中古品の中に盗品が混ざらないように、直ぐに調べがつくように作られた法律であり、無料でもらったものがその中に混ざるとは考えにくいため許可は不要ということなんです。なので、要らないものをもらいに行って売ったとしても罰せられることはありません。

粗大ゴミの収集

生活ごみ以外に「粗大ゴミ」というものもあります。これは長さ30センチを超える大型の物を指しますが、受付制で有料での回収となります。月に1回~2回(地域によって異なる)で1回に出せる数量にも地域によっては制限があるます手数料は200円~2000円程度と安価なのが特徴です。しかし粗大ゴミ回収はお部屋から集積所への運び出しは各自で行わなければいけません。そうなると、ソファーやベッドやタンスや食器棚など大きなものの運び出しが困るわけです。下手にやればお部屋を傷つけてしまう可能性もありますし、一戸建ての2階からの運び出しの場合で、慣れてない作業をして怪我をしてしまう可能性もあります。こういったことを理由に作業代行をしてくれる不用品回収業者に依頼をする人が多いわけです。

参考

運べない粗大ごみはどう処分したら良いのか?

片付けをしていて困るのが、大きな「粗大ごみ」の処分だったりします。自分で運ぶには苦労するような粗大ごみはどのように処理をしたらよいのか?川崎市による補助についてなどをご紹介していきます。

一般廃棄物の収集許可とはどういったものなのか?

一般廃棄物とは家庭ごみ・一般ごみ(燃えるゴミ・燃えないゴミ・生ごみやペットボトルやプラスチックごみなど)を含めた生活ごみが中心です。これらのゴミの収集は行政が行っています。しかし行政では収集が追い付かない場合があるため、民間の指定業者に許可を与え、行政のゴミ収集の補助的な役割をしています。ですから、その指定業者の数には制限がかけられています。あまり数が増えてしまうと価格競争が起こり会社がつぶれてしまうかもしれません。そうなるとゴミが世の中に溢れてしまい環境を汚染してしまう。そうならないためにバランスを保つためにも一般廃棄物の収集運搬の許可を持った業者というのはそれぞれの行政の規模によって定数があります。新規で始めたいと思っても許可がもらえないわけです。

そして、一般の家から出るものだから全て一般廃棄物だというのは少し言葉が独り歩きし始めています。

収集運搬の許可には種類があります

廃棄物処理法の中に、一般廃棄物と産業廃棄物と区分されています。一般廃棄物は主に民間からの収集。産業廃棄というのは主に会社から出るゴミを指します。それぞれのゴミを収集するのには許可が必要になります。

一般廃棄物収集運搬

一般廃棄物の許可は行政が許可を出します。しかし現在は新規の受付はほぼ出来ないと思った方が良いです。仮に出来たとしても収集に使用する車両の台数・カラー、従業員の数など指定も厳しく、さらに事業を行うための資本金がかなり無いと難しいのです。簡単に始めたいと思ってもハードルも高いわけです。

収集運搬の許可は許可を出した行政の地域のみとなります。例えば東京の収集運搬の許可を持っていても神奈川では収集運搬できません。範囲が決められています。

産業廃棄物収集運搬

産業廃棄物の収集運搬の許可というのは比較的取りやすいです。産業廃棄物の収集運搬の講習というのが全国各地で行われています。この講習を修了すると申請が可能になります。自分で申請も出来るのですが、書類の記入などが煩雑な場合は行政書士に依頼をすれば代行もしてくれます。

産業廃棄物の収集運搬も許可がある地域で営業が可能です。県をまたぐ場合はそれぞれの地域の許可が必要になります。

産業廃棄物とは

産業廃棄物というのは会社から出るゴミの事を言いますが、法令で定められた20種類の物を言います。(会社から出るものすべてが産業廃棄物ではありません)

1,燃えがら 2,汚泥 3,廃油 4,廃酸 5,廃アルカリ 6,廃プラスチック 7,ゴム 8,金属くず 9,ガラスくず・コンクリくず・陶器くず 10、鉱さい 11,がれき 12,ばいじん 13,紙くず 14,木くず 15,繊維くず、16、動物性残さ 17動物系固形不要物 18,動物のふん尿 19,動物の死体 20,これらの産業廃棄物を処分するために処理したもので、産業廃棄物に該当しないもの

この内容を見ていただくと、この許可を持っていたからといって家財道具を引き取りするための許可ではないということがお分かりになったと思います。

収集運搬の許可というのは元請けでない業者が廃棄物を運搬する場合に、どこから積んだ荷物をどこに下したのかを証明するため、不法投棄を防ぐためのものでもあるのです。

許可が必要でない場合

収集運搬の許可というのはどんな時に必要なのか?全ての場合に必要とは限らないのです。例えば排出者が自ら運搬をする場合は収集運搬の許可は必要ありません。さらに元請けの場合も不要です。

作業を請け負ったA社、実際に作業を行うB車がこれらのゴミを運搬する場合には収集運搬の許可が必要になるわけです。作業を請け負ったA社が実際に作業を行い、A社の車両で運搬する場合には元請けとなるため収集運搬の許可は不要ということです。

行政の印象操作に繋がる可能性

最近では色々な地域の行政のホームページで「不用品回収業者を利用しないでください」と書かれているところが増えてきています。その理由が、的確に処理されているかが確認できていないとのことです。しかしリサイクルショップも荷物を集めるために「不用品回収」と謳い買取している場合も多くあり、この不用品を集める行為自体が違法かのような書き方は「印象操作」に繋がる可能性もあります。行政が書くことは多くの人が信じてしまいます。その点の注意は必要なところであります。一般の家から出るものだから全てが一般廃棄物になるわけではありません。リサイクルをするものはゴミとして扱いません。再利用目的の場合は一般の家からでも引き取りは可能です。壊れているものでも手直し可能であれば再販出来ます。

リサイクル業者が不用品を集めた物の流れ

リサイクル業者が集めた不用品の大半は中古の市場へ持ち込まれます。その市場では実店舗を持った販売店が仕入れのために集まり買い入れをします。競り形式で売買をして取引が行われています。リサイクルショップは店頭での買取以外にこういった仕入れを行っています。そしてこれはあまり多くの人に知られていないことですが、日本国内のショップだけでなく、日本国内では再販が難しい物を海上コンテナで海外に輸出する輸出業者も中にはいます。主な輸出先はフィリピンなどの東南アジア各地だったりします。日本ではゴミのように扱われ捨ててしまうような鉛筆のような文房具からおもちゃ、古い贈答品、家具、日用品・雑貨など幅広く輸出されます。安価(言葉は悪いですが、二束三文)で買われて輸出されます。しかし経済的にまだ乏しい国ではそんな中古品とはいえ日本で使われていたものだからと喜ばれているのです。実は不用品回収業者はゴミ減量に繋がる環境にも優しいお手伝いをしているのです。

リサイクルをする場合に必要な古物商の許可

家財道具などを売り買いするための許可というのもあります。それは「古物商許可」です。この許可の中からさらに細かく分類されています。

機械関連

事務機器商・機械工具商・道具商・写真機商

ファッション

衣類商・時計・宝飾商・皮革・ゴム製品商

車両関連

自動車商・自動二輪、原動機付き自転車商・自転車商

その他

美術商・書籍商・金券類商

古物商許可の申請方法

古物商の許可の申請は最寄りの警察署にします。

この許可を申請する場合ですが、一般の賃貸住宅では届け出が出来ません。例えばですが、住宅用で賃貸している物件の場合には受理されない場合があります。賃貸契約を変更して事務所扱いにしなければいけない可能性があります。貸主が営業所として認めてくれていればOKですが、勝手に営業所扱いには変更が出来ないということです。持ち家の場合には特に問題はありませんが、どこかに記載する営業所の住所が自宅とが同じになってしまうということです。

申請は管轄の警察署で行います。その際には収入証紙19000円を支払います。古物商の申請書には〇〇商と記載するところがあり、何を生業としていくのかを申請前に決めておく必要があります。記入事項は聞きなじみのない言葉も多く出てきます。間違えるたびに修正をしなくてはいけません、そういったことが面倒であれば費用はかかりますが、行政書士の方に依頼をしましょう(別途代行費用かかります)。

古物商の許可があれば何が出来るのか?

  • 家財道具を買取、中古品として売却が出来る
  • 買取したものをレンタルにすることができる
  • 買取したものを部品だけ売ることが出来る
  • 買取したものを別の物と交換ができる
  • 壊れているものを手直しして再販する

古物の許可が不要な場合もあります

  • 自分の荷物を売る場合
  • 貰ったものを売ったりする場合

許可の有無の確認方法

ホームページを持っている会社の場合は、「会社概要」というページがあるので、そこに許可一覧が書かれている場合がほとんどです。何も書かれていない場合には無許可の可能性が高いということになります。

ポータルサイト経由の場合は確認が分かりづらい

ネット検索をして出てきたポータルサイトの会社概要に古物商の許可が記載されていたとしても、そこに登録をしている提携業者すべてが古物商の許可を持っているかは分かりません。登録をする際に許可証の原本の写しを提出するなどしっかりとした対応を取っていれば良いのですが、登録だけさせておいて必要な許可の有無はそれぞれの会社に任せているポータルサイト(送客サイト)も実際には多くあります。無許可であったことが後に発覚してトラブルが起きたとしてもポータルサイトがその責任を取ることは少ないと思うので、作業を行った会社と当事者で問題を解決しなければいけません。

仮に収集運搬の許可を持っている会社が運営するサイトであっても、収集運搬の業務委託は出来ません。提携業者に引き取りの代行を依頼することは出来ないということです。

ゴミ屋敷って本当にごみばかりなのか?

度々話題になるゴミ屋敷ですが、そのゴミ屋敷にも種類があります。お年寄りが色んな所から拾い集めてきたものを貯めこんだりするケースや、貰い物などがずっと捨てられなくて家の中に溜め込んで腐らせ、本当にゴミ屋敷になってしまったりするケースもありますが、それだけではない場合も多くあります。

宝物が眠っている可能性あります

ゴミ屋敷とは言いますが、実際は生活ごみで山積みになった家ではなくて家財道具や趣味の荷物で溢れかえっているケースが大半です。このような状態にしてしまう人は結構コレクターの人も多く、埋もれているものの中味は本であったり、おもちゃだったり(趣味性の高い物だったり)することが多いのです。特に趣味性の物というのは中古では人気のものあり、中には高値になるもあります。いくら埃を被って埋まっていてもきちんと清掃をすれば価値のあるものです。こんなものをゴミ扱いにしてゴミとして捨ててしまいますか?

ゴミ扱いをすれば思わぬ大損します

荷物で山積みになっただけの家財道具を「ゴミ」と扱い、すべてを処分にすれば処理費用も高額になるのは当然です。ゴミ収集運搬業者に依頼をすれば一軒家であれば100万円以上と言われても仕方が無いと思います。廃棄には処理費用がかかるわけですから。それであればゴミをゴミにしないようにすれば処分費用が節約できるとは思いませんか?きちんとリユース・リサイクルのノウハウのある業者に依頼をすれば数万円から数十万円の差が出てもおかしくないものです。

もし一般廃棄収集運搬業者に家財処分を依頼をしたならば、作業をしていて家の中から金品が出てきた場合の仕分けはどのようにするのか?再利用でしそうなものも全てごみとして扱い、焼却や破砕にされてしまうのか?の確認はされても良いと思います。

買取業者の査定を依頼するべし

ゴミ屋敷だと諦めず、まずは買取業者に査定に来てもらうべきです。仮に金額が低くてもゴミ処理にすれば費用がかかってしまいます。タダでも良いから荷物は減らすべきです。そうすることでゴミ処理代が少しでも安くなります。

どんな買取業者に依頼をするべきなのか

総合リサイクルショップ・骨董品・古道具の買取ショップは幅広く買取を行っています。総合リサイクルショップは家電品から贈答品などまで幅広いジャンルで買取。骨董品・古道具の買取ショップは相場が分かりにくい古い物を買取してくれます。

出張依頼をすれば何が売れるか分からなくても、査定士の人が買取出来るものをピックアップしてくれるので困ることはありませんから安心です。

東京・神奈川の骨董品・古道具は買取マルシェへ!

不用品回収業者とのトラブルの事例

許可の有無だけでなくとも不用品回収業者とのトラブルも多くなっていて社会問題にもなりつつあります。そういった点で行政も諫める形で不用品回収業者を利用しないように呼び掛けているわけです。主に多いのが高額請求に関する事例です。悪徳業者は色々な手を使って騙してきますので注意が必要です。特に断ることが出来ない高齢者や女性の方が狙われることが多いのが特徴です。

拡声器の回収業者

今ではずいぶん少なくなりましたが今でも拡声器を使い、軽トラックで街中を走り回る業者がいます。トラックは汚れていて、コンパネをあおりとして立てて走っているのを見かけたことがあることでしょう。このような業者は古物商の許可さえも持っていないと思った方がよいです。

どんな不用品回収業者を選ぶべきなのか

不用品回収業者を選ぶ場合にはリユース・リサイクルを行っている古物商の許可を持ち、家財道具の搬出を得意とする会社を選ぶべきです。

そして本当に生活ゴミしかないのであれば、一般廃棄物の許可業者に依頼をしましょう。

もし自分で大型の家具でも運べるのあれば行政の粗大ゴミ収集に出せば良いだけのことです。 ですが引き取りの依頼をしたいと考えられている人は、ごみを捨てたいのではなく運び出しに困った大量の家財道具に困っているわけです。処理費用もあまりかけたくない。今まで大切にしてきた家財道具をまた誰かに有効に使ってもらいたいと思うのであればリサイクル業者を選ぶべきです。

何も再利用できるものも無いというのであればゴミ収集の一般廃棄物業者に依頼されるのが良いでしょう。

おすすめの不用品回収業者とは

検索をすると今は多くの不用品回収業者が出てきます。そんな時には何を基準に選んだら良いのでしょうか?おすすめとなる回収業者選びを考えてみます。

回収の料金は一律ではない

回収業者は地域密着でやっているところもあれば、関東一円や全国対応と謳って広い範囲で行っている会社もあります。広告宣伝費を多くかけている場合は回収費用も極限まで安くというのは少し無理が出ます。ですから同じような価格に思えても実は差があったりします。そして、集客を広告会社が行い、複数の会社が登録をしていて回収の作業を下請けのような形式で行っている場合もあります。不用品回収業者の選び方と見分け方をお教えいたします

住まいから近い業者

ネット検索でヒットする会社は必ずしも近い業者とは限りません。県をまたいでくる可能性もあります。遠方の会社というのは来るだけでもコストがかかります。そのコストが回収費用に入ることは当然です。それであれば比較的近い会社が良いです。 やはり川崎市内の業者が一番のおすすめです。その他の場合でも おおよそ半径20キロ程度に所在地のある会社であれば見積もりも回収もすぐに対応できる範囲です。リピートの依頼をするにも近い会社の方が頼みやすいですよね。業者からしても営業所から近い様は大事にしたいですし、費用的な相談にも乗りやすいはずです。お互いメリットが出しやすくなるわけです。

創業年数が長い会社

営業年数が長い会社というのはノウハウも多く持っているので運び出しの作業もスムーズで手慣れていることが多いです。リサイクルにも深く精通していることも多いので、コスト削減の方法も知っている場合が多いです。さらにそれだけ長く続けていられるというのは顧客からの信頼も厚いからともいえます。

まとめ

不用品回収業者だから全て違法ということではありません。リユース・リサイクル前提での引き取りであれば回収も可能だということがお分かりになったと思います。運び出しの上手な会社を選べばお部屋からの搬出にも手間がかからず引き取りしてもらえます。ゴミ屋敷な状態でも売れるものが混ざっている可能性も高いですし、無料で引き取りしてもらえるものは持っていってもらいましょう。その残りを一般廃棄物処理業者に依頼するのも方法の一つです。 燃えるゴミ・燃えないゴミ・生ごみやペットボトルやプラスチックごみなど、生活ごみの収集を依頼したい場合には一般廃棄物収集運搬業者へ依頼をしましょう。

横浜・川崎・東京の不用品回収とリサイクル買取ならコーモドへお任せください

引っ越し前の片付けや遺品整理、住宅の売買に伴った家財処分など不用品のリサイクルに関することならお任せください。経験豊富なプロの運び出し作業なので、安心してご依頼いただけます。中古品に関してのノウハウも充実していて高価買取いたします。

お問い合わせ

ご依頼及び費用のご質問などお気軽にお問い合わせください

片付け代行で暮らしのお手伝い