行政が収集しないもの

行政の粗大ゴミ収集ではすべての物を引取りはやっていません。
一般家庭の日常で使う生活必需品もその中に含まれています。
Contents
行政・自治体では収集していないもの
生活の中で出る不用品に関して、すべてのものを行政・自治体が収集出来るわけではありません。処理できないものも多くあるので、どのような物を収集していないかを覚えておくのも良いでしょう。
- 家電リサイクル品
- OAリサイクル品
- 重量物
- ピアノ
- 金庫
- バイク・オートバイ
- 危険物
- 自動車関連パーツ・バッテリー
- 180センチ~200センチの長さをを超えるもの
- 事業系のゴミ
家電品リサイクル品
特定品目の家電品は”家電リサイクル品”として取り扱われ、行政での引き取りを行っていません。
家電リサイクル品
家電量販店で買い替え時には、家電リサイクル費用と運搬費を納めて引き取りをすることになります。
家電リサイクル費用はメーカーによって異なります。
一律でいくらということでもありません。
テレビ・冷蔵庫・エアコン・洗濯機は現在は行政では行っておりません
品目 | リサイクル料金 | 運搬費目安 |
テレビ | 2500円 | 2000円~5500円 |
冷蔵庫 | 4600円 | 3000円~5000円 |
エアコン | 1500円 | 3000円~5000円 |
洗濯機 | 2400円 | 2000円~5000円 |
家電品回収は弊社でも行っています。
詳しい料金についてはこちらです。
家電引取り料金表
OAリサイクル品
平成15年10月から 「メーカーによる家庭系パソコンの回収 リサイクル」が始ま
りました。これにより平成15年11月から、パソコンは市では収集しなくなりました。
リサイクル費用はメーカーによって異なりますが、一般的にはデスクトップタイプ
(本体・モニター)で7000円ほどの費用がかかります。
ラップトップタイプ(ノート型)で4000円ほどの費用がかかります。
重量物
自治体によって差がありますが、約100キロ以上のような重さのものは処理困難物の扱いとなり、粗大ごみでも収集は出来ません。その場合にはどうするのか?これは専門業者など回収業者に依頼をすることになります。
ピアノ
アップライトピアノも重量は200キロ以上ありますから、お部屋の中からの運び出しも苦労するような物で、重量物の扱いとなり処理できません。中古で再利用できるものは買取の依頼をする、または買取が難しい場合でも無料回収できるものがあるので、そういった引き取りを利用するのも方法の一つです。古いピアノの処分無料引き取り
耐火金庫
耐火金庫は最低でも50キロ以上はあります。重さというよりも構造的に中にコンクリートが入っているため破砕処理が出来ないことで処理困難物の扱いです。取り扱いをしている回収業者で無いと処理できないものの一つです。金庫の廃棄
オートバイ・スクーター
平成16年10月からメーカーによるオートバイのリサイクルが始まりました。
これにより自治体では「50CC以下のオートバイ」の収集できなくなりました。バイクパーツやタイヤなども収集出来ません。古い原付スクーターであっても海外輸出などで、リユースしていますので、条件さえ合えば無料で引き取りも可能です。それ以外には2輪リサイクルシステムを使った方法で再資源化を目的としたスクラップにするシステムもあります。原付バイクの廃車処分
危険物・処理困難物
危険物として取り扱いされる物
有害物質や爆発の恐れのあるものとしては、ボンベなどがあります。
ボンベなどは、それをもらい受けたところに返すようにしましょう。
塗料・溶剤
ペンキやシンナーといった物です。
ペースト状のものは引取りが出来ないので、固形状になっていれば引き取りは出来ます。すぐには固まらないので、凝固剤を使ったり、塗料を他の布地などに染み込ませて可燃ごみとして処分するのも方法の一つです。
医療廃棄物
在宅医療で使った注射針なども捨てることは出来ません。感染症の発生の原因になるかもしれないからです。
医療廃棄物を引取り出来る収集業者に依頼をするようにしましょう
処理が困難なもの
廃油
車のエンジンオイルやミッションオイルは捨てれません。カーショップや凝固剤などを使うようにしましょう。
食用の天ぷら油なども同じく、液体状では捨てれません。
自動車関連パーツ・バッテリ
車のパーツでバンパーやドアのようなもの、エンジン周りのパーツやバッテリも廃棄が出来ません。これらも自動車関連の工場で廃棄をしてもらうか、回収業者に依頼をする必要があります。
長い物
長さのあるものも粗大ごみでは処理できません。ロングのサーフボードなど180センチ~200センチくらいのものは粗大ごみでも収集が出来ません。正確な長さについてはそれぞれの自治体によっても異なるので、粗大ごみセンターに確認が必要です。
事業系のゴミ
事業に伴って排出されるものは行政では回収を行っておりません。会社の中で使用しているもの全てです。家庭で使用している同じ機種のパソコンであっても会社使用となると廃棄の方法が異なります。オフィスデスクや椅子・キャビネットも粗大ごみとしては収集が出来ません。一般家庭からのみです。
以上の内容のものが行政・自治体ではゴミ処分として行っていないものです。ご参考としてお役立てください。

