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遺品整理と家財処分の作業では同じようなことをするのですが、少し違いがあります。法律的な違いもあるので、今回はその辺りについてご説明していきます。

遺品整理とただの家財処分とは違うということ

遺品整理もただの家財処分も同じことのように思いますが、実際は違いがあります。その違いというのは、遺品整理の場合には相続人がいるということです。相続人がいることで何が関係するのかということからご説明いたします。

遺産の相続人

遺産を相続する人を「相続人」と呼びますが、被相続人の遺産を受け取る場合は相続人同士で分割しなければいけません。家財品の中には「資産」となる高額な物が含まれている場合もあるので、一人の相続人の独断で処分をすることは出来ません。(家族と言ってもお金に関する話で、もめる原因にもなるので慎重に行いましょう)

分割協議を行う

相続人は「分割協議」ということを行い、誰が何をもらうという話し合いをするわけです。主には土地や不動産であったり預貯金や株などの資産について協議をします。家財品の中でも貴金属などで高価な物は資産としてみなされるときもあります。

資産として扱われないにしても「形見分け」として親族で故人の遺品を分け合うこともあります。これらを協議してから処理を行うのが遺品整理からの家財処分です。一般的なお引越しに伴っての家財処分とはこういった点が異なるわけです。

遺品の売却

処分に伴って、家財の売却をする場合にも、自分達で売るにも業者への売却にしても取得する金額が発生する場合は、相続人同士でどのように分配すべきかを先に話し合うすることが良いでしょう。勝手に売却することで、これもまた揉め事の火種になりかねません。

一般的な家財処分の場合

もしご自身の家の家財処分など、遺品に関することではない家財処分であれば好きなように整理も出来ますし、売却も自由に行えます。ただ一軒分の家財処分の場合には費用もかさみますから、どのように節約をするのかということも重要です。家財処分を安くする方法

やれることは自分でするというのが節約の基本ですが、大きなタンスなど

運び出しが困難な物や、重たい物の運び出しなど、出来ないことだけを業者に依頼するというのも方法の一つです。

単純に家財処分の場合はリサイクル業者や解体業者など選択肢は色々ありますが、中古品の再利用を主体に引取りを依頼したい場合にはリサイクル業者が得意な分野となります。

遺品整理業者と遺品整理業者の違い

最近は「遺品整理業者」と遺品に関して特化したところが増えています。しかし不用品回収業者と遺品整理業者ではどのような違いがあるの？と疑問を持たれる方もいると思います。この遺品整理業者というのは数年前にはそう呼んでいませんでした。元々は不用品回収業者が遺品整理も行っていて、それが現在は特化して専門的に行っているということなんです。

そして後発で新規参入してきたところは、遺品整理から始めているところが多いということなんです。

作業として行う引き取りしたものの仕分けなど、基本的な作業は同じです。遺品の中から重要書類など探して欲しいものや仕分けの作業、「お焚き上げ」といった供養に関するところが遺品整理には伴います。それ以外の処理に関しての工程はほぼ同じです。

「遺品整理士」という資格もありますが、これは民間の一般社団法人によって作られた資格であって、国家資格ではありません。

まとめ

遺品整理の場合には相続人がいて、遺産に関して分割協議を行わなければいけません。誰かが勝手に家財処分をすることは出来ませんから、まずは話し合いを行うということから始まります。協議のうえで家財処分を進めるということが大切なわけです。

一方、一般的な家財処分の場合は家財の処分も自由に行うことが出来ます。処分費節約のための売却も自由に行うことが出来ます。

不用品回収業者や遺品整理業者など、どこに依頼すべきかはケースバイケースで、見積もりを取りながら信頼できる業者を見つけるのがベストでしょう。

不用品というのは一般の家庭や会社からでもいたるところから出るものです。しかしその処理の過程というのは全て同じではありません。処理の方法が違うということです。

その不用品の処理の仕方を分かりやすくご紹介していきます。

一般家庭からと会社では引取りしてもらえるところが違う

一般家庭から出る不用品というのは、行政の「ごみ」として処理することも可能です。もちろん”燃えるごみ”や”燃えないごみ”や粗大ごみ”といった仕分け分別をします。

その地域の決められた曜日に、決められた場所に出せば収集してくれます。しかしこれが会社から、つまり事業を行っているところから出た物の場合には同じ用には出すことは出来ません。

事業所から出る不用品

事業所から出る不用品というのは一般の家庭のごみと同じように処理することは出来ません。

ペットボトルや紙ごみなど、一般家庭から出る物と同じようなものであっても出すことが出来ない決まりがあります。いわゆる「事業ごみ」という扱いになるわけです。ですからこれと同じように”オフィス家具”や”OA機器といった家電”なども粗大ゴミとしては処理できないというわけです。

どういったところに依頼するのか？

会社から出る不用品の場合には行政の処理は利用することは出来ませんから、処理業者に委託しなければいけません。定期的に出る一般ごみ(紙ごみやペットボトルやビニール袋など)は「事業一般廃棄物」の処理を行ってくれるところに委託をすることになります。

オフィス家具やOA機器など定期的ではないものに関しては不用品をリサイクルする業者に依頼するのも方法の一つです。美品や良品であれば格安で引取りしてもらえることもありますから「ごみ」扱いとして処理をすると損をする場合もあります。

一般家庭からの場合は、基本的には行政が処理してくれます。しかし例えば30センチを超えるようなものは粗大ゴミの扱いになり、行政に依頼をすれば格安な手数料で収集してもらえます。しかしお部屋の中からの運び出しは各自で行わなければいけません。どんなに大きなタンスであっても行政の方は手伝ってはもらえません。

そういった時には民間の回収業者であれば運び出しから含めたサービスなので、手軽に不用品の撤去が出来ます。

大量な不用品撤去

小量な不用品撤去であれば、一般家庭であれば普通ゴミや粗大ゴミとして分ければ何とかできます。しかしこれが大量な場合、例えばお部屋単位の不用品撤去となると話が違います。労力もそうですが、決まったゴミ置き場に大量の不用品を置けない・・・という事例もよくあります。　誰しも近隣の方に迷惑をかけてゴミ出ししたくないですからね。

大量の不用品の場合には行政の処理では限界があり、もし全部行政で行うつもりなら事前に計画を立てて少しずつ小分けに処理していく必要があるわけです。

処理困難な不用品

行政に処理をしてもらうにも全ての物を受け入れてくれるわけではありません。例えば「重量物」といったものは収集しません。何があるかといえば金庫やピアノといったものです。

それ以外には消火器やボンベ類の危険物なども収集してくれません。

その他にはテレビや洗濯機・エアコン・冷蔵庫やパソコンといった家電リオサイクル品やバイクや２ｍを超えるようなもの(ウッドカーペットやサーフボードなど)も収集しません。

行政も万能ではないので、どうしても隙間が出来てしまうわけです。

仕分けの分からないもの

不用品の撤去をしようとして一番悩ませるのが、「仕分けの分からないもの」に出くわす時です。例えばプランターやブロックなどもそうです。どのように処理すればいいの？と困るはずです。

ライターや電池といったものの分類。ベランダや(オフィス内)に敷いたタイルカーペットは燃えるゴミ？燃えないごみ？と仕分けの分からないものが続々と出てきてしまうこともあります。

地域の行政によっても処理の方法が異なるので、冊子を確認しながら処理されることをお勧めいたします。

まとめ

一般家庭からと事業所から出る不用品撤去は同じようには出来ません。

会社からの場合は行政への処理は出来ませんから、全て引き取り業者に依頼をすることになります。その場合にはリサイクルを合わせて行っている業者であれば料金も安くなることでしょう。

一般家庭からの場合は、行政の収集を利用することが可能ですから、普通ゴミは無料ですし、粗大ごみでも格安な手数料で処理が出来ます。

しかし運び出し等は各自で行わなければいけないデメリットもあるので、重たい物や大量の不用品撤去の場合には引き取り業者を利用するのも方法の一つになります。

 

 

家の整理をしていて「古いお金」が出てきた時にはどうすれば良いのでしょうか？古いお金の場合は買い物に使うことも出来ません。しかしどこに持っていって「換金」をするのでしょうか。その辺りからご紹介していきます。

古銭の種類

古いお金といっても、古銭にもいろいろと種類がいくつかあります。

現行貨幣

現在では発行はされていないが有効である銀行券と貨幣。例えば100円札や壱円札というものもそうです。また穴の空いていない50円玉や5円玉もそうです。それ以外にはニッケル貨幣というものもあります。こういった類の物は「古銭」としての価値は低いためプレミアは付かないと思ってください。銀行で現在のお金に交換することが出来ます。

近代貨幣

その昔に香港から造幣局の機器を買い取ることで、大阪に造幣局を作ることになりました。それによって西洋的な円形な貨幣と変わることとなりました。時期としては明治2年。明治のお金を近代貨幣と呼びます。この時期のお金は希少性もあり、プレミアとなるお金もあります。銀行での換金は等価交換となるので、古銭ショップで買取してもらうことでプラスになる可能性も大きいです。裸のままで出てきたり、もしくはコレクションとして集めていた物が出て来る場合、パックに入っていることがあります。その場合は保存状態も良くなるので、買取の価格もプラスに動きます。

大判・小判

江戸時代に多く流通していたお金なのです。現存する数は非常に少なく、見つかってもレプリカがほとんどです。仮に本物の場合は非常に価値の高いものであり、「天正菱大判金」といったものが見つかれば驚きの価値となるでしょう。

金として買取をするのか、それとも古銭として扱うのかという点では、古銭としての価値が高いため、「金」として地金で売却するのはマイナスになる可能性もあります。重さを計って、その時の相場と照らし合わせて検討するのが良いでしょう。

古金銀

明治維新前に流通していた貨幣です。読み方は「こきんぎん」です。金や銀などで作られたお金です。「一分銀」や「一分金」や「一朱銀」「万延二朱金」と買いてあります。銀は1グラム数十円程度の価値なので、これも地金と比べると高い評価となるので、古銭として売却されることをお勧めいたします。

その他の古銭

丁銀・豆板銀や地方貨の筑前分金・秋田銀判・盛岡銀判・会津銀判・仙台小槌銀・出羽切銀・甲州金といったものもあります。

古銭の売却の方法

古銭を売却もしくは換金するには、換金の場合は銀行へ行きます。ご自分が換金したいお金の合計を記載して窓口に提出します。しかし古いお金ですし、本物かどうかも分かりませんから、調べてのこととなるので、当然時間がかかるでしょう。余裕を持って来店することをお勧めいたします。

古銭として買取に出す場合

古銭として売却する場合は、古銭だけを扱っている「専門店」の方が買取価格が高くなる場合もあります。強い販売ルートや顧客を多く持っていたりするからです。

まとめ

古いお金が出てきた時は、まずいつの時代のものなのかを調べましょう。※古銭ショップでは穴銭・アルミ銭・スズ銭・現行貨幣といったものは買取しないところが多いので注意してください。

近代貨幣や。大判・小判や古金銀などといった貨幣が出てきた場合のみ古銭ショップに相談してみましょう。

 

空き家の問題というのは横浜市でも問題になり始めており、すでに人口の多い街ですから今後の増加に懸念もされています。

法律の改正などでその時になってからでは手遅れになる場合もあります。事前に情報をキャッチしてより良い解決策を見つけるためにも横浜市で行っている空き家対策についてご紹介していきます。

空き家住宅の診断

空き家となっている住宅を再利用するにもまずはその建物が今後も利用できるものなのかを調べる必要があります。地震の多い国ですから、耐震基準と照らし合わせて検査をする必要があります。耐震基準をクリア出来ていなければ建物としての利用価値がなくなってしまいます。補強などによりリノベーションを行う必要性など、資格を持った方からの指導が必要になることでしょう。

横浜市では”木造住宅耐震診断士派遣事業”ということを行っています。人が住んでいる住宅であれば無料。空き家や賃貸の物件に関しては1万円で行ってくれます。

防災の意味でも古い建物であれば一度は診断をした方が良いかもしれません。

空き家の活用までの道筋

空き家といっても全ての住宅がそのままで使えるわけでもありません。それは立地的な問題で、利便性の悪い場所であったり、住宅をリノベーションによって改修してから利用すべきなど、検証を行ってから判断をしなければいけないということです。

横浜市ではチャート形式でどこに相談をすべきなのかという表があります。まずはこれをご参考ください。

引用　横浜市建築局

神奈川県不動産鑑定協会：045‐661‐01280

横浜プランナーズネットワーク：045‐681‐2922

公益財団法人　横浜市シルバー人材センター：045‐847-1800

活用方法

空き家の活用方法として成功している事例としていくつか挙げてみます。

• 個人住宅のリノベーション
• 賃貸物件のリノベーション、学生シェアハウスなどに活用
• 地域コミュニティとしてサロンとして活用、カフェやカルチャー教室として利用することで地域のつながりを強化
• デイサービスのような地域に根付くような事業者の誘致、今後は高齢化も課題なので、デイサービスも地域にとってはありがたい存在になります。

空き家に関する横浜市からの補助金

横浜市では「空き家」というだけでの補助金は現在のところはありません。しかし、コンテスト形式であったり、古い木造住宅に対する改修のための補助金制度はあります。それらを上手く使い分けていけば費用の足しにすることは可能です。

引用　横浜市建築局

今後の空き家について

以前は空き家にしておいた方が更地にするより固定資産税が安いということから、空き家のままにされている人が多かったわけです。しかし行政もそのことについて危惧をして税制の見直しを始めています。変わりゆく税制ですから早めの対処が今後も必要になります。

そして建物の老朽化による倒壊という事故が起きる前に行動をするということが大切です。